気になるあれこれ 2012/06/30

1　増資インサイダーに絡む野村HDの社内処分

　6月30日（土）日本経済新聞朝刊（1面･総合2）、増資インサイダーに伴う野村證券の社内処分として、組織改編と役員報酬カットが行われた。

　投資銀行業務部門と営業部門で情報共有されれば、簡単に増資インサイダーを行いうる。いわば、自分たちで「出来レース」を簡単に作れる。今回の野村の件では、両部門間に設けられたファイアーウォールが十分に機能してなかった。ファイアーウォール機能を強化するため、投資銀行と証券営業を別法人で行わせるとか、証券業に関する規制見直しも必要では。

2　整備新幹線事業認可のタイミング

　6月30日（土）日本経済新聞朝刊（政治）、消費税増税法案が衆議院通過･参議院審議前というタイミングに、あえて国交省が事業認可をした。

　国交省のやることは相変わらず姑息。姑息といえば、整備計画さえ決まっていないのに、新幹線福井駅の着工だけ認可したり、諫早より先だけ認可したり、明らかに途中区間も含めて全部作ることが見え見えなのに、先の駅･区間だけ着工したりする手法も姑息。後に事業計画を変更させないために、先行区間着工という手法を採る。人口減少社会において、交通体系全体の中で本当に整備新幹線が必要なのか。十分な議論は尽くされてない。

　ところで、整備新幹線計画でほとんど議論されてない重大問題として、事業認可･着工･完成に至るスピードがある。たとえば、金沢駅周辺の北陸新幹線高架橋は完成からすでに約10年経つが、北陸新幹線開業は2015年3月。完成から開業まで15年間も高架橋が棚晒しにされ、高架橋を使用する頃に劣化部分を再補修しなければならない、という笑えない事実がある。

　全国一律に同時並行で予算を枠付けしていくから、各事業に割り振られる予算が少なく、長期工事が必要となる。空港や港湾の整備でも同じだが、競争力のある部分へ予算を重点配分するという思想は全くない。政策決定の歪みがここでも感じられる。

交通インフラとガバナンスの経済学 -- 空港・港湾・地方有料道路の財政分析