気になるあれこれ 2012/06/15

1　オスプレイ配備

　6月15日(金)日本経済新聞朝刊（総合1）、オスプレイの墜落事故発生を受けて、国内配備手続き見合わせの記事。14日に行われた記者会見において、藤村修･官房長官は「事故の詳細が分からない限り何ら新たな行動を起こさない。（沖縄、山口両県など地元に）説明に行くには材料が足りない」と述べた。沖縄とは普天間基地、山口とは岩国基地への配備のこと。

　オスプレイが国内で墜落したら、国民の生命･身体･財産に被害が及ぶかもしれない。事故原因が不明だから、究明されるまでは配備を見合わせると。国民の生命･身体･財産を守るのは政府の役割。一見、この会見内容はもっともらしいことを言っているように見える。

　しかし、よく考えると、福島第1原発の事故原因はいまだ何も分かってない。どのような過程を経て炉心溶融に至ったのか、実物の炉心を実際に観察できない以上、分かるわけがない。オスプレイの配備には事故原因究明を必要とするのに、原発稼働には事故原因究明を要求しないなんて、おかしくないか。

2　ルネサス救済

　6月15日(金)日本経済新聞朝刊（1面･企業総合）、業績悪化のルネサスをＮＥＣ･日立･三菱電機･主力行が1000億円を融資して、経営危機回避の見通しがついた、との記事。

　オーダーメイドでマイコンを作ると、量産効果が出ない、震災のような危機下で柔軟に対応できないといったデメリットがある。オーダーメイドをやめて汎用品のマイコンに注力しようとすると、台湾企業に突き上げられる。国内における半導体業界の苦悩を映し出す鏡のような状況にあるということ。ルネサスの今後はいかに？

3　ＪＡＬ再上場

　6月15日(金)日本経済新聞朝刊（1面）、日本航空が9月にも再上場するとの記事。

　公的資金注入による私企業救済についての評価は難しい。企業体としての再建を短期で果たしたことだけをもって、成功とは評価できない。安易な救済はモラルハザードを引き起こしたり、競争への悪影響をもたらす側面も有するからだ。公的資金注入や官製ファンドの功罪は今後も議論されるべき問題だ。

4　鴻海（ホンハイ）の労務管理

　6月15日(金)日本経済新聞朝刊（1面）、鴻海の成都工場で若手従業員が自殺。自殺の原因は長時間労働のストレスではないかと。

　鴻海の中国工場における杜撰な労務管理はこれまでも度々指摘されてきた。鴻海との提携で堺工場の稼働率を高めて業績回復を図る、シャープにとっても痛手だろう。労務管理問題を引き金に、鴻海とアップルの関係が見直されれば、シャープの経営戦略は水泡と化すおそれもある。鴻海およびアップルへの依存度を増せば増すほど、シャープは大きなリスク要因を抱え込むことになる。今回の一件はそのことを改めて感じさせた。