気になるあれこれ 2012/08/18

1　シャープ追加の経営再建策

　8月18日（土）日本経済新聞朝刊（総合2）、シャープが9月をメドに追加の経営再建策を練り始めた。亀山工場の分社化、複写機事業の売却などを検討。株価は164円まで低迷（15日に付けた最安値）。取引金融機関は鴻海との資本提携交渉成立を前提とするが、シャープと鴻海の主張を見る限り、当該交渉はスムーズに進行してない。

　2007年4月に2445円を付けた株価は90％以上下落した。市場は現在のシャープ経営陣に限界を感じている。内輪の中で社長交代して、経営再建策を掲げるだけで、有利子負債の膨れあがった会社を本当に再建できるのか。

2　性犯罪被害公費負担

　8月18日（土）日本経済新聞朝刊（社会1）、性犯罪被害者の公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、16道府県が上限額を設けている。上限額を設けると超過分は被害者の自己負担となるため、警察庁は各道府県に対して上限撤廃を求めている。

　民主主義のコストとして、被疑者･被告人には国選弁護人依頼権（憲法37条3項）･証人尋問権（憲法37条2項）が認められる。同様に、望まない妊娠をさせられた被害者が個人の尊厳を取り戻すために最低限必要なコストとして、 強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給 も民主主義のコストなのではないか。上限額設定措置は全く理解できない。

　不勉強なため、公費負担制度に上限額が設けられている実態を知らなかった。被疑者･被告人に対する権利が国費による負担でなされているのに対して、なぜ性犯罪被害者公費負担制度が国と地方の折半になっているのか。制度の仕組みについて、今後勉強しておこう。