不合理な制度の是正を望む

　法務省から、短答式試験の成績通知が送られてきた。昨年と比べて･･･。最終合否は9月まで分からず、依然として宙ぶらりん状態が続く。

　今回の結果とは関係なく、日頃から短答式試験について、思うことは以下の2点。

1　卒業試験への衣替え

　そもそも、新司法試験において、短答式試験は必要なのだろうか。分野の偏りなく、基礎的事項の理解を試す点に、短答式試験の目的はあると考えられる。

　しかし、法科大学院制度は法曹養成専門の教育機関である。学位授与（＝新司法試験の受験資格付与）の時点で、短答式試験の合否ラインをクリアできる程度の基礎的事項の理解はできている、というのが制度上の建前なはずだ。短答式試験さえ突破できないのであれば、当該受験生には学位授与をしてはならない。学位を「ばらまく」法科大学院がないかをチェックするために、全国一斉の法科大学院卒業認定試験として、短答式試験を実施すべきだ。

　現行方式では主要7教科のみに限られているが、教科数を増やしてもいいと思う。たとえば、民事執行法･民事保全法を必修科目に加えた上で、論文式試験の選択科目を２科目選択させるという方式でもよい。ただし、単なる足きり試験として、新司法試験の成績に反映させるべきでない。予備試験との得点調整が技術的に難しいと考えられるので。

2　2年目以降の免除

　仮に、上記1の提案が認められないとしても、以下の案を提案したい。

　これまでの受験生活で、短答式試験合格経験のある2回目以降の受験生で、短答式試験に落ちたという話を聞いたことがない。ちなみに、僕は3回とも短答式試験に合格した。

　一旦合格ライン（6割～6割強の得点率）に到達すれば、得点や順位の変動はあっても、合格ラインを割り込まない。論文式試験に向けて学習を進めている受験生であれば、短答式試験に特化した勉強をしなくとも、短答式試験の合否ラインをクリアできる程度の基礎的事項の理解は維持できるからだ。短答式試験の目的は達成されている以上、短答式試験を再度課すことは受験生に対する過度な負担でしかない。短答式試験に合格した経験を持つ2回目以降の受験生には、短答式試験を免除すべきである。

　現行の短答式試験は明らかに不合理な制度だと思う。予備試験が始まったこともあり、近いうちに、新司法試験の見直しが求められることになるかもしれない。その際には、是非とも上記提案のいずれかを受け入れていただきたい。